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新型コロナウイルス(COVID-19)による影響を受けた事業者へ対する各国の補助金などの対応

最終更新日: 2020年4月6日 11:47 AM JST

世界中の国の政府が新型コロナウイルス(COVID-19)によって影響を受けたビジネスをサポートするために経済的な支援やプログラムを発表しています。以下では各国におけるプログラムについてリスト化してまとめています。また、リストは随時更新される予定です。

免責事項: 以下のプログラムはすべてShopifyによるものではありません。また、このリストは国ごとの対応を示しており、申し込み用のリストではございません。プログラムに関する質問がある場合は、該当するプログラムが提供されている国の政府にお問い合わせください。また、この記事は英語版を翻訳したものであるため、内容の正確性については必ず各リンクからご確認ください。

北米

カナダ

  • 賃金への補助金: 30%以上収入が減少した事業主は3月15日から遡って、3ヶ月分の賃金の75%の補助金を受け取ることができます。
  • Emergency benefit: 月最大$2,000、最長4ヶ月、病気のため在宅余儀なくされている労働者、子供もしくは病気の家族を見なければならない親は申請することが可能です。
  • 無利子のローン: 小規模事業者と非営利事業者は最大$40,000までの無利子ローンを受けることができます。
  • 確定申告の延期: 2020年8月31日まで所得税の支払いが延期となります。政府はGST/HSTもしくは関税の監査を次の6月30日まで延期します。
  • Small Business Loan: 24ヶ月に渡って収益を上げている事業者は最大$2,000,000の低金利ローンを受けることができます。
  • Purchase orderの資金援助: サプライヤーへのキャッシュフロー繰りのため最大90%までPOがカバーされます。
  • 地域:

米国

  • 連邦政府
    • Economic Injury Disaster Loan: 最大$2Mまでの低金利ローンをCOVID-19の影響を受けた州からうけることができます。
    • Paycheck Protection Program:  小規模事業者に対して最高$10Mのペイロールもしくはその他の費用を提供し、小規模事業者の労働者を保護します。
    • Express Bridge Loan Pilot Program: 現在、SBA Express Lenderとの関係がある小規模事業者に最大$25,000のローンを提供します。
    • Debt relief: SBAが2020年9月27日までに発行された7(a)のローンの元利を支払います。SBAは6ヶ月間において現在の7(a)ローンの元利を支払います。
  • 州:
    • マサチューセッツ州: マサチューセッツ州を拠点としている事業でCOVID-19の影響を受け、非営利ではない50人以下のフルタイム、パートタイムの従業員の事業者は最大$75,000まで緊急支援を受けることができます。
    • フロリダ州: 有資格の小企業は最大$50,000まで支援されます。最大$100,000のローンを特別なケースにおいて受けることができます。初年度は無利子、その後は年12%となります。
    • ミシガン州: $10,000の助成金(50人以下の従業員)と$50,000から$200,000 (100人以下の従業員)の低金利ローンを提供します。
    • コネチカット州: 有資格の事業者もしくは非営利団体は$75,000もしくは3ヶ月分の事業費(少ない方)を申し込むことができます
    • アイオワ州: 従業員が2人から25人の事業者には利子の支払いと罰則を放棄し、税金の支払いを延期し、追加して$5,000から$25,000の助成金を提供します。
    • ニュージャージー州: 起業家に対して低金利ローンと助成金の支援プログラムを発表しました。
  • 市:
    • ニューヨーク市: 無利子ローンを最大$75,000まで従業員100人以下の事業者がうけることができます。5人以下の従業員の事業者では40%のペイロールがカバーされます。
    • サンフランシスコ市: 従業員5人以下の事業者は$10,000を給与もしくは家賃に充てることできます。
    • サクラメント市: 最大$25,000の無利子ローン支援。
    • シカゴ市: 最大$50,000までの低金利ローンを50人以下の従業員かつCOVID-19で25%の収入減少を受けた事業者に提供します。 
    • ロサンゼルス市: 雇用定着を助けるために$5,000から$20,000の低金利ローンを支援します。 
    • デンバー市: 最大$7,500のキャッシュの助成金をコロナウイルスによって大きな打撃を受けた業界(レストラン、小売店、理髪店、ネイルサロン)に提供します。 

ヨーロッパ

英国

  • 賃金への支援: 英国の労働者を対象にコロナウイルス自営業収入支援として、所得の8割にあたる額を1ヶ月につき最大£2,500ポンドまで支給します。これらは3月1日まで遡って適用され、3ヶ月間オープンとなります。
  • VATと所得税の支払いの延期: 3月から6月終わりまでにVAT支払いの期限を3ヶ月延期します、2020年7月期限の申告納税制度における所得税の支払いは2021年1月まで延期されます。
  • Business interruption loan: COVID-19の影響を受けた250人以下の従業員の事業は2週間のSick Payが補充されます。£15,000以下の資産評価額の事業者に£3,000がローンされます。 
  • 小企業への付与: 小企業としての優遇価格もしくはRural Rate Reliefの有資格事業者に£3,000が1回限り付与されます。,
  • 企業への優遇価格: イングランド内のビジネス小売価格税率のディスカウントが評価額£51,000以下の事業者で2020年と2021年度に100%増加します。
  • 優遇価格 (スコットランド): 2020年4月1日より評価額£69,000以下の事業者で小売、ホスピタリティ、レジャーセクターにおいて優遇価格が適用されます。
  • 中小企業への付与 (スコットランド): 最低£3,000をCOVID-19による経済的な損失に直面している小企業に付与します。

フランス

  • 納税の延期: 小企業は税金の支払いを企業の税務署 (SIE) へのメールのみで延長することができます。
  • 税金と支払いの中断: COVID-19による多大な影響を受けている小企業は水道、ガス、電気、賃貸の支払いを税金や社会的な支払いに併せて中断することができます。
  • 連帯基金: € 1M未満の売上高で閉業を余儀なくされた事業主、もしくは2019年3月と比較して、2020年3月に70%以上を失った事業主へ€ 1,500の経済援助をします。
  • 賃金の返還: 従業員の70%の総賃金(約84%の純賃金)に相当する補償が受けられます。最低賃金以下の従業員には100%が補償されます。事業者は州から月最大€6,927の給与の返還を受けられます。

ドイツ

  • 短時間労働への手当: 10%の労働力が影響された場合、短時間労働への手当を受けることができます。
  • 緊急支援: 5人以下の従業員の事業者は3ヶ月間、最大€9,000の一度限りの支払いに申し込むことができます。10人以下の従業員の事業者は3ヶ月間、最大€15,000の一度限りの支払いに申し込むことができます。
  • KfWローン: 事業者がマーケットで3年以上活動しているかつ2回分の決算書を持っていれば、ローンに申し込むことができます。中小企業は最大90%のリスクの引き受けを申し込めます。
  • 税金の軽減: 所得税と法人税、売上税の義務を2020年の終わりまで延期します。税金の前払いは所得税と法人税の調整に適用されます。

イタリア

  • 個人事業主への手当: COVID-19による影響を受けた地上自治体の個人事業主は3ヶ月に渡って€600の手当が支払われます
  • 賃金の支援:  従業員5人以下の事業者で、営業を停止もしくは人員削減をする事業者は最大9週間にわたって、以前の賃金の50%を受け取る資格があります。

オランダ

  • 小企業へのブリッジローン: 政府はCOVID-19によって収入や生産がなくなった中小企業にローンもしくはオーバードラフトを受け取る権利をオファーしています
  • 従業員への労働時間の縮小: 従業員を持った事業者に対して、政府は労働時間の縮小と失業給付の要望をオファーしています。
  • 納税の延期: 中小企業または個人事業主は所得税、VAT returns、法人税、給与税の納税期間が3ヶ月延長されます。所得税と法人税では、事業者は控除を要請することも可能です。
  • 個人事業主と中小企業への補償: 中小企業と個人事業主でCOVID-19の影響で廃業する場合は月ごとに€1500、最高で3ヶ月€3500が補償されます。

スペイン

  • 納税の延期: 小企業は納税の延期、または6ヶ月無利子の分割支払いを選択することができます。

スウェーデン

  • 短期休業の補助金: 雇用主は90%以上の、COVID-19による短期休業の雇用者の給与を受け取ることができます。
  • Sick payの手当: 政府は一時的に4月と5月の病気休暇におけるすべての費用を負担します。個人事業主は2週間の通常化された利益の受け取りが補償されます。

デンマーク

  • キャンセルとなったイベントへの補償: 2020年3月6日から3月31日までの間に開催予定だったイベントは、補償が利益とならない限り補償を受けることが可能です。
  • 一時的な給与の補償: 常用雇用の労働者には月給総額の75%まで、月最大DKK 23,000が保証されます。時間給の労働者には、月給総額の90%まで、月最大DKK 26,000が保証されます。

アジア

日本

  • セーフティネット保証4号・5号: 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度で、売上高が前年同月比20%以上減少の場合は借入債務の100%を保証し、5%以上減少の場合は借入債務の80%を保証します。
  • IT導入補助: 事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を
    支援。補助額は30~450万円です。
  • 税務申告・納付期限の期間延長: 確定申告の申告・納付期限が4月16日まで延長されます。
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付: 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者(フリーランス含む)に対して、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。据置期間は最長5年で、中小事業3億円、国民事業6,000万円までの融資を受けられます。
  • 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例: 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主は助成金を受けることができます。
  • 日本におけるその他の政府の対応はこちらをご参照ください。

シンガポール

  • 就職支援: 企業に8%の賃金分、月最大$3,600が3ヶ月間払い戻されます(2020年7月末までに提供)。
  • 賃金のクレジット: 政府はシンガポール人の労働者の月間総収入に対して最大$5,000の賃金引き上げを共同出資します。
  • 法人所得税の払い戻し: 会社ごとに$15,000まで、25%の税金が払い戻されます。
  • 固定資産税の払い戻し: 15%の固定資産税の払い戻しが資格のある不動産に対して行われます。

韓国

  • VATの減税: VATを年間6,000万ウォン以下の収入のビジネスに対して減税します。
  • 経済的な支援: 小規模事業者と中小企業への特別経済支援を、1.2兆ウォンから4.6兆ウォン、中小企業に対しては0.03兆ウォンから0.63兆ウォンに引き上げます。
  • 家賃の軽減: 家主は50%の所得税の控除を受けることができます。

中国

  • 減税: COVID-19で影響を受けた収入の所得税に対して2つの控除、COVID-18によって影響を受けたサプライチェーンに対する法人所得税など3つの税に対して5つの控除など様々な範囲に対しての控除を行います。詳しくは公式サイトをご参照ください。
  • 経済的支援: 30の政策が中国人民銀行、経済省などから発表されています(公式サイト)。
  • 地方行政の政策
    • 北京: 確定申告の期間延長、輸入品と輸入原料に対する輸入税の控除の可能性。
    • 深圳: 国有企業に対して2ヶ月の家賃免除、ローン利率の引き下げ。
    • 上海: 中小企業に対する税優遇措置、クレジット・ローン利率の引き下げ、個人の確定:申告期間の引き延ばし。
    • 広州 国有企業と中小企業に対して2ヶ月の家賃免除、中小企業支援のための銀行ローン、雇用手当の促進。
    • 蘇州: 雇用手当、失業保険のリターン、ローンの利率の調整。
    • 青島: 社会保険期間の引き延ばし、中小企業へ対する減税。
    • 寧波: 子持ちの共働き世帯への手当、2ヶ月間中小企業への税と家賃の手当、展示会キャンセルの手当。
    • 福州: 中小企業へのローン利率の引き下げ、金融機関へのオンラインポータルの開設。
    • 成都: 5Gなどの新産業に対する手当、旅行・宿泊・ケータリング 産業への家賃の引き延ばし。
    • 杭州: 大企業の資金調達の資金削減、家賃補助、健康保険の価格の引き下げ。

香港

  • 現金支給: 18歳以上の香港市民に$10,000の現金が支給されます。
  • 減税: 給与税と2019年から2020年の間の個人で計算した税が最大$20,000まで減税されます。
  • 低利率ローン: 政府が100%保証する低利率ローン(最大$2,000,000)に6ヶ月間申し込むことができます。

オセアニア

オーストラリア

  • キャッシュフローの支援: 年間の売り上げが$50,000,000以下の中小企業に最高$25,000の補助金を支援します。 
  • 税控除: 2020年6月30日まで年間の純売上高が$500,000,000未満の事業者のInstant asset write-off thresholdが$30,000から$150,000に増額されます。
  • 実習生への支援: 有資格の雇用主は2020年1月1日から9月30日までの9ヶ月間の実習生への給与の50%の補助金を申請することができます(実習生ごとに最高$21,000)。

ニュージーランド

  • 給与への補助金: 2020年1月から6月までのどれか1月の間に30%の収入減少があったすべてのセクター・地域の給与の支払いが困難な事業者が利用可能です。影響を受けた事業者はフルタイムの従業員(20時間以上)ごとに週$585.80もしくはパートタイムの従業員(20時間未満)ごとに週$350.00を最大$150,000まで受け取ることができます。
  • 遠隔地もしくは自己隔離への支援: COVID-19の影響で自己隔離を余儀なくされた人々、もしくはCOVID-19の影響で自己隔離が必要な人の支援をするために働けなくなった人への経済的な支援です。フルタイムの労働者には週$585.80、パートタイムの労働者には$350が支払われます。

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